So-net無料ブログ作成
検索選択

普天間 9万人県民大会「民意の一つの表れ」…鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会が25日に約9万人(主催者発表)が参加して開かれたのを受け「民意の一つの表れだと理解している」と記者団に語った。今後の具体的な対応については「沖縄の皆さんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したいとの思いで、これからも努力を続ける」と明言を避けた。

 一方、県民大会の実行委員会は26日、日米両政府に大会決議文を渡すなどの要請活動を行うため代表団約70人を東京派遣。同日は北沢俊美防衛相らに要請し、国会周辺で集会を開く。27日には米国大使館のルーク公使に要請、国会近くで座り込みも実施する。代表団は鳩山首相や平野博文官房長官、岡田克也外相らにも面談を求めている。

 代表団は県議団のほか、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長、移設先候補として検討されている名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長らで構成されている。【井本義親、青木純】

【関連ニュース
普天間移設:首相、現行案を否定
普天間移設問題:鳩山首相、「職を賭す」 沖縄訪問に意欲
鳩山首相:官邸に浅田真央ら五輪選手招待 健闘たたえる
鳩山首相:志位・共産党委員長と会談 普天間移設問題巡り
鳩山首相:大型連休中に沖縄訪問を検討 実現するかは微妙

河村名古屋市長「市議会解散自転車で訴える」(読売新聞)
寒さも何の ジョッキ片手にタイガース応援 大阪でビアガーデンオープン(産経新聞)
明石はタコだけやない!プラモ甲子園7月開催(読売新聞)
「美しい地球、誇りに」=山崎さん、歓迎式典に−歓声と拍手に包まれ(時事通信)
<素敵カラダプロジェクト>ヘルスケア商品でやる気↑ 参加者8割の基礎代謝も↑(毎日新聞)

野菜高騰 スーパーは出血覚悟の「大放出セール」(毎日新聞)

 千葉県産キャベツ半個124円、キュウリ1本38円−−。16日夕方、イオンが展開するジャスコ津田沼店(千葉県習志野市)の野菜売り場は主婦らでごった返した。ジャスコとサティの計340店舗で、この日に「野菜大放出セール」がスタートしたからだ。

 店舗によって価格は異なるが、対象は15〜25品目程度で前週末より2〜5割程度安いという。全国の契約農家などから前週末比2割増の600トン(ジャスコの250店舗の合計)をかき集めた。キャベツとキュウリを購入していた50代の主婦は「キャベツは普段ならまるまる1個買うが、高いので半分にした。セールで安くなっても、通常なら1個買えてしまう値段だ」と、セールでも価格がまだ高いことをぼやいた。

 1個37円の新タマネギ約300個が夕方には完売し、売り場担当者は「野菜全体の販売数は前週より2〜3割アップした」。家計の所得が伸び悩んで、スーパーも販売不振にあえいでおり、そこに野菜高騰が追い打ちをかけている。「野菜売り場を素通りされると困る」(イオン担当者)と23日からはセールを約1200店に拡大する。イトーヨーカ堂も17、18日にセールを展開する。

 外食大手も対応を迫られた。ファミリーレストラン「ガスト」を展開するすかいらーくは先週、レタスが品薄状態に陥り、一部のメニューでキャベツなどに変更した。【窪田淳、太田圭介】

【関連ニュース
赤松農相:野菜出荷前倒し、生産者に要請へ
野菜:天候不順で高騰 キャベツ1玉198円→半分で158円
天候:寒暖の影響で混乱 野菜高騰、スモモに被害 /山梨
野菜高騰:天候不順でキャベツ6割増し もつ鍋店悲鳴
話題:天候不順で野菜高騰 キャベツ6割増し もつ鍋店悲鳴

<前長崎市長銃撃>献花台前に冥福祈る…事件から3年(毎日新聞)
<トキ襲撃>犯人?…順化ケージ侵入のテン、映像公開 佐渡(毎日新聞)
<掘り出しニュース>大豆ヨーグルト開発 山梨のワイン酵母で飲みやすく(毎日新聞)
3億3000万円求め提訴=富士通3役員に投資会社−社長解任劇で(時事通信)
独法仕分けに意見602件 「不用施設は売却」「天下り禁止を」(産経新聞)

街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

【関連記事】
大阪府立泉北考古資料館、堺市へ移管で継続
多摩ニュータウンの建て替え決議 分譲40年、再生モデルに
南海が「住みかえ支援事業」 沿線ニュータウンに若年世帯呼び込み
中高年再就職支援の輪 厳しい雇用環境、介護・福祉分野重点に 青森
4月からの後期高齢者医療保険料が2・1%アップ
外国人地方参政権問題に一石

「米国に過剰に遠慮」=普天間移設、政府を批判−社民・照屋氏(時事通信)
エア・カナダ機、成田に2度緊急着陸(読売新聞)
極楽浄土の世界をCG復元=平等院鳳凰堂内、創建時の彩色に(時事通信)
<原口総務相>児童ポルノサイトへのアクセス遮断「可能」(毎日新聞)
イラストレーターの阿部真理子さん死去(時事通信)

「侵害明白な場合のみ賠償責任」=発信者情報開示拒否で初判断−最高裁(時事通信)

 インターネット掲示板の書き込みをめぐり、学校法人の学園長が発信者情報の開示を拒んだプロバイダーKDDIに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日、「開示に正当な理由があり、書き込みで権利の侵害が明白な場合にのみプロバイダーは賠償責任を負う」とする賠償基準についての初判断を示した。
 その上で、今回の訴訟のケースについては、書き込まれた内容は社会常識で許される限度を超える侮辱とまで言えないと判断し、賠償請求を退けた。発信者情報の開示を命じた二審の判断は維持した。
 一審は原告側が敗訴、二審はKDDIに情報開示と15万円の賠償を命じていた。 

山崎さん、琴の演奏披露=野口さんは笛、俳句も−首相官邸との交信で(時事通信)
放鳥トキ、初の産卵 環境省が確認(産経新聞)
小沢幹事長「訪米計画ない」 米国務省  (産経新聞)
近畿地方、夏日 大阪市などで今年最高気温(産経新聞)
「無罪となったら温泉に」奥西死刑囚の近況(読売新聞)

別の患者骨折疑い 元看護師を再逮捕(産経新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院の入院患者6人が肋骨(ろっこつ)を折られた事件で、別の女性患者=当時(88)=も骨折させたとして、佐用署などは4日、傷害容疑で、元看護師の羽室沙百理(さおり)被告(26)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年1月17〜19日、入院していた女性患者の胸部を両手で押しつけるなどして、肋骨を骨折させたとされる。この女性患者は同月19日に骨折が判明し、同年7月に病死しており、死亡との因果関係はないという。

 羽室容疑者は同署の調べに対し、「患者が感謝してくれず、人間関係でイライラしていた」などと供述。入院患者6人の肋骨を折ったことを認めている。

 同病院では、平成20年12月以降、患者6人の肋骨が折れているのが相次いで発覚。同署などは3月、女性患者を骨折させたとして、羽室容疑者を逮捕していた。

【関連記事】
兵庫・佐用町の看護師、別の患者骨折で再逮捕へ
「患者が感謝してくれない」 肋骨折った看護師が動機供述 
肋骨17本…院内調査は「病的骨折」 看護師、安心し犯行継続か
「人間関係イライラ」高齢患者の肋骨折る 看護師の女逮捕
京大病院インスリン事件 看護師を殺人未遂容疑で再逮捕 京都府警

100万円を探し出せ! 東京近郊でリアル宝探しゲーム(産経新聞)
<北九州社長殺害>元従業員供述、「ハンマーで殴った」(毎日新聞)
首相、普天間移設案の期限は「なおさら正しい判断」(産経新聞)
<私のしごと館>わずか7年で幕 京都31日閉館(毎日新聞)
信号見落とし電車21m逆走 大阪市営地下鉄、公表せず (産経新聞)

<公訴時効見直し>刑訴法改正案が参院法務委で審議入り(毎日新聞)

 殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案は1日、参院法務委員会で提案趣旨説明が行われ、審議入りした。野党側にも強固な反対姿勢はなく、今国会で成立する公算が大きい。

 人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑の罪は廃止。傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも、改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。

 今国会で確実な成立を図るため、参院先議とした。衆院法務委で他法案を審議する間に参院を通過する見通しで、早ければ大型連休明けにも成立が見込まれる。

【関連ニュース
長官狙撃事件:時効で容疑者不詳のまま不起訴 東京地検
警察庁長官狙撃:延べ48万人動員実らず…時効成立
警察庁長官狙撃:時効成立 国松氏「捜査、不合格だった」
時効見直し:刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止
公訴時効見直し:来週にも法案閣議決定 与党から異論なし

20キロ引きずり死亡で運転手に猶予判決 水戸地裁(産経新聞)
アフガン取材中、連絡途絶える=日本人フリージャーナリスト(時事通信)
国内2例目のロタウイルス胃腸炎の予防ワクチンを承認申請―万有製薬(医療介護CBニュース)
<京浜東北線>工事男性が感電?…電車に遅れ、2万人に影響(毎日新聞)
幹事長に舛添氏を…自民熊本県連(読売新聞)

JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

【関連記事】
JR西の元専務が遺族らに謝罪 4・25ネットワークの例会で
「日勤教育」でJR西の賠償確定 最高裁
ベアリング破損が原因か 山陽新幹線のぞみ破損 
「条件整わないうちに作業」…JR西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告
「問題抱える会社」と社長 尼崎脱線事故でJR西の倫理委が初会合

自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合−総務省(時事通信)
チューリップまた切られる=さらに900本、花博記念公園−大阪(時事通信)
<介護福祉士候補>インドネシア人の1割、日本語分からない(毎日新聞)
徳島の土地改良区横領、1億円の賠償命令(読売新聞)
<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。