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玄葉光一郎政調会長会見詳報(3)(産経新聞)

■「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行う」

 −−参院選のマニフェスト(政権公約)はどの程度、内容を変えるか。自民党は消費税率10%を掲げているが、民主党は踏み込むか。子ども手当は満額にするのか

 「あの、これからも、実は会議があるんですけれども、私もですね、マニフェストのですね、企画委員会のメンバーでありましたので、作成にこれまでも、参議院選挙のマニフェストはかかわってきました。あとは総理と幹事長の判断を待つばかりという状況であったことは事実です。ただ、これからですね、新総理になったわけですね。ですから、今度は新総理の意向っていうものを強く反映していかなきゃいけないだろうという意味でですね、少し手直しが、さらにあるかもしれないと」

「で、今のご質問に直接お答えすると、一言で言えばですね、私の気持ちとしては、地に足のついた実効性のあるマニフェストに、やはり修正をしていかないといけないんじゃないかと。衆議院、総選挙は政権選択選挙です。

 一方、参議院選挙、これはある意味ですね、マニフェスト中間評価でもあるんですが、マニフェストのいわば見直しのチャンス、機会。見直さなくてもいいと思います。だけど、見直すべきだと考えたら、見直す。そういうチャンスだと。で、私はこの機会にですね、実効性のあるマニフェストに見直すべきだと。そういう主張をこれまでもしてまいりましたし、これからもしていくつもりです」

 「で、より具体的な質問もありましたけれども、例えば子ども手当の問題なども、これは基本的に恒常的に子ども手当というのが出ていないと、そもそも少子化対策の意味を持ちません。従って、これは継続性というものを大事にしたいと思います。

 ただ、その額についてはですね、やはり財源というものに配慮しながら、額を最終的に決めていく。あるいは、現金だけがいいのか、一部現物、サービス給付がいいのか、ということも含めてですね、最終的に調整をしたいと思っていますし、同時に、その、消費税という議論がありましたけれども、これは私の持論でもあり、また同時に新代表の持論でもあると思いますけれども、

 何が大事かといったら、まず、やはり自然増収を、成長戦略の実現で目指すということが何よりまず大事だし、その前にデフレ脱却ということが大事だと。同時に医療、あるいは年金の制度改革。これは内需の振興のためにも、不安感を取り除くためにも大事だと」

「で、さらに歳出削減の努力、ギリギリまでやらないといけない。これは当然のことだと。特に民主党は昨年の総選挙のときにこれを1番、約束したわけですよね。ただ、目標額に到達しなければ、それは率直におわびを申し上げながら、到達しない分についてはですね、やはり財源を別のかたちで確保するということも申し上げなきゃいけないというふうに思いますし、同時にギリシャの(財政)危機もありましたので、やはり、その、民主党政権の下で財政が持続的であるということをマーケットにも示していくと。そういう意味ではですね、やはり次の総選挙後には消費税も含めた税制の抜本改革を行うということは、私は参議院のマニフェストに書いていかないといけないのではないかと。そう考えております」

 −−どの制度でもある政策分野で幅を効かせる議員が出てくるのは避けられないと思うが・・・

「そう思います」

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<失業>パーソナル・サポート導入など検討 政府チーム(毎日新聞)

 失業対策を検討している政府の検討チームは24日、中間報告をまとめた。長期失業者や非正規労働者に1人ずつ担当者をあてる「パーソナル・サポート」の導入や、住宅がない人に対する支援策の制度化を検討する。政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

 「パーソナル・サポート」は、各省の縦割りで分かりにくい制度の中から、必要なものを受けられるように、担当者が相談する仕組み。今秋にも横浜市や北海道釧路市などでモデル事業を行う。

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普天間結局は県内移設 鳩山首相「ウソ」の全軌跡(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が総選挙の時に打ち出していた「(移設先は)最低でも県外」という方針は、事実上反故にされることが確実になった。現地からは「公約破り」との声もあがっているが、首相は今になって「発言は党としての公約ではなかった」と主張する始末だ。この問題での鳩山首相の「ウソ」を検証してみた。

 鳩山首相は、民主党の代表として総選挙で勝利をおさめる前の09年8月の段階では、街頭演説などで

  「基本的には県外、できれば国外」

などと繰り返してしていた。

■政権獲得以来「県外」を何度も発言

 政権を獲得して首相になった後の9月24日にも、普天間問題について

 「基本的な私たちの考え方を変えるつもりはない」

と言明。やはり、「県外、できれば国外」という立場だ。

 移転候補地についての「ぶれ」が目立つようになるのは、この後だ。11月14日のオバマ大統領に対する「『トラスト・ミー』発言」を経た12月4日には、「当然のことながら辺野古(への移設案)は生きている」と発言。県内移設の可能性を示唆しだが、11日後の12月15日には、「やはり、辺野古ではない地域を模索する。そして、できれば決めるという状況を何としても作り上げていきたい」と一転、「県外」に含みを持たせた。

 年が明けた3月19日には、「県外は難しいけれども、当然沖縄の県民の気持ちからすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい」。迷走はさらに続き、3月31日の党首討論では、「腹案を持ち合わせている。現行案と同等か、より効果のある案だと自信を持っている」と発言。

 4月24日には

  「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜」

とまで述べたが、結局5月4日には

  「沖縄の皆さんに負担をお願いしなければならない状況であることを、改めて申し上げなければならない」

と県内移設を表明するに至っている。

■「政府案3月中に提示する」はどうなった

 移設の時期についても「ぶれ」は同様で、09年12月25日の記者会見で、記者から

  「5月末までに移設先を必ず確定させる考えはあるのか」

と問われ、

  「5月までに、新しい移設先を含めて決定していきたい」

と、「5月末」の期限を設定。この期限から逆算する形で、

  「3月中のいずれかの時点では、政府の考え方をまとめなければ」(3月4日)
  「3月いっぱいをメドに、政府案をまとめる努力をしている」(3月26日)

と、政府案が3月中に提示されるとの考えを繰り返した。

 ところが、結果的にこれも「ウソ」だった。結局、政府としての案が正式に発表されたのは、鳩山首相が沖縄を訪問した5月4日だった。

■県外移設は「個人の発言」と強調

 ところが、鳩山首相は、自身の発言を「ぶれ」とか「ウソ」とかだとは感じていない様子だ。5月4日夕方には、

  「(県外移設は)『党としては』という発言ではなくて、私自身の『代表としての』発言。その自分の発言の重みは感じている」

と、「個人の発言」であることを強調。確かに民主党のマニフェストには

  「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

としか書かれていないものの、前出の09年9月24日の発言をとってみても、県外移設について「基本的な私たちの考え方」と述べており、少なくとも鳩山首相の個人の考えにとどまらないことは明らかだ。その意味でも牽強付会、一種のウソともいえる。

 5月6日には、記者から

  「国民からすべての発言が場当たりに聞こえるんですが?」

と指摘されても、首相は

  「場当たりな発言は一切しておりません。公約というのは(民主)党の公約。『最低でも県外』と言ったのは、自分自身の発言」

と、同様の主張を展開するにとどまっている。

 5月末までに、政府案決定ができる可能性は、はたしてあるのだろうか。


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 鳩山由紀夫首相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会が25日に約9万人(主催者発表)が参加して開かれたのを受け「民意の一つの表れだと理解している」と記者団に語った。今後の具体的な対応については「沖縄の皆さんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したいとの思いで、これからも努力を続ける」と明言を避けた。

 一方、県民大会の実行委員会は26日、日米両政府に大会決議文を渡すなどの要請活動を行うため代表団約70人を東京へ派遣。同日は北沢俊美防衛相らに要請し、国会周辺で集会を開く。27日には米国大使館のルーク公使に要請、国会近くで座り込みも実施する。代表団は鳩山首相や平野博文官房長官、岡田克也外相らにも面談を求めている。

 代表団は県議団のほか、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長、移設先候補として検討されている名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長らで構成されている。【井本義親、青木純】

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野菜高騰 スーパーは出血覚悟の「大放出セール」(毎日新聞)

 千葉県産キャベツ半個124円、キュウリ1本38円−−。16日夕方、イオンが展開するジャスコ津田沼店(千葉県習志野市)の野菜売り場は主婦らでごった返した。ジャスコとサティの計340店舗で、この日に「野菜大放出セール」がスタートしたからだ。

 店舗によって価格は異なるが、対象は15〜25品目程度で前週末より2〜5割程度安いという。全国の契約農家などから前週末比2割増の600トン(ジャスコの250店舗の合計)をかき集めた。キャベツとキュウリを購入していた50代の主婦は「キャベツは普段ならまるまる1個買うが、高いので半分にした。セールで安くなっても、通常なら1個買えてしまう値段だ」と、セールでも価格がまだ高いことをぼやいた。

 1個37円の新タマネギ約300個が夕方には完売し、売り場担当者は「野菜全体の販売数は前週より2〜3割アップした」。家計の所得が伸び悩んで、スーパーも販売不振にあえいでおり、そこに野菜高騰が追い打ちをかけている。「野菜売り場を素通りされると困る」(イオン担当者)と23日からはセールを約1200店に拡大する。イトーヨーカ堂も17、18日にセールを展開する。

 外食大手も対応を迫られた。ファミリーレストラン「ガスト」を展開するすかいらーくは先週、レタスが品薄状態に陥り、一部のメニューでキャベツなどに変更した。【窪田淳、太田圭介】

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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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「侵害明白な場合のみ賠償責任」=発信者情報開示拒否で初判断−最高裁(時事通信)

 インターネットの掲示板の書き込みをめぐり、学校法人の学園長が発信者情報の開示を拒んだプロバイダーのKDDIに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日、「開示に正当な理由があり、書き込みで権利の侵害が明白な場合にのみプロバイダーは賠償責任を負う」とする賠償基準についての初判断を示した。
 その上で、今回の訴訟のケースについては、書き込まれた内容は社会常識で許される限度を超える侮辱とまで言えないと判断し、賠償請求を退けた。発信者情報の開示を命じた二審の判断は維持した。
 一審は原告側が敗訴、二審はKDDIに情報開示と15万円の賠償を命じていた。 

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別の患者骨折疑い 元看護師を再逮捕(産経新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院の入院患者6人が肋骨(ろっこつ)を折られた事件で、別の女性患者=当時(88)=も骨折させたとして、佐用署などは4日、傷害容疑で、元看護師の羽室沙百理(さおり)被告(26)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年1月17〜19日、入院していた女性患者の胸部を両手で押しつけるなどして、肋骨を骨折させたとされる。この女性患者は同月19日に骨折が判明し、同年7月に病死しており、死亡との因果関係はないという。

 羽室容疑者は同署の調べに対し、「患者が感謝してくれず、人間関係でイライラしていた」などと供述。入院患者6人の肋骨を折ったことを認めている。

 同病院では、平成20年12月以降、患者6人の肋骨が折れているのが相次いで発覚。同署などは3月、女性患者を骨折させたとして、羽室容疑者を逮捕していた。

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<公訴時効見直し>刑訴法改正案が参院法務委で審議入り(毎日新聞)

 殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案は1日、参院法務委員会で提案趣旨説明が行われ、審議入りした。野党側にも強固な反対姿勢はなく、今国会で成立する公算が大きい。

 人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑の罪は廃止。傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも、改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。

 今国会で確実な成立を図るため、参院先議とした。衆院法務委で他法案を審議する間に参院を通過する見通しで、早ければ大型連休明けにも成立が見込まれる。

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JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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